介護保険と医療保険の併用を認めることを望む

コロナ感染者数の中で高齢者の数が飛躍的に増えているとの報道。それにしたがって、看護師の本来の医療の仕事に加え、介護の仕事まで担っているという。

私見ではあるが、コロナ終息はなく、インフルエンザのようにワクチンが十分に世界に行き渡り、流行気になればコロナワクチン接種をするという状態がコロナの収束になると考える。

現状からコロナワクチンが十分になるまでの期間が一番危険な時期であり、医療崩壊等また経済危機等の危険性が高くなる時期だと思う。

医療現場での医療崩壊の一つの大きな原因に「マンパワー」の不足が言われている。最初に述べたようなことや、コロナ対策への重症者に対応する人材不足が大きな要因の一つ。

そこで私は母がアルツハイマー型認知症及び癌になってから一人介護をし続けて思っていたことが役に立ちそうに感じる。それは、病院での健康保険と介護保険の併用を可能にすることである。現在では、病院は医療を行うところで「健康保険」、介護保険は介護施設等介護に使う保険と区分され医療機関では併用できないシステムになっていると思う。

最初、私が母の介護を始めた頃に思ったことは、癌で病院に入院しているときは介護保険は適用外のため付き添い等で介護職の人を介護保険によりケアマネージャーに依頼してお願いすることができず、全額自己負担で付き添いを探し依頼することになってしまう。莫大な費用がかかる。

そこで現状のようなコロナの高齢者感染が爆発的に増加傾向にある時に、最初に述べている期間に限定し、病院等医療機関で、健康保険と介護保険の併用を認めることにより、病院の看護師等の介護士役の負担が少しは解消されるように思う。また同時に病院等医療機関でもマンパワー不足を少し軽減できそうに思う。

結論は、病院等医療機関も介護施設もコロナ対策ではマンパワー不足は共通だと考えるのでこの点を解消するために、病院等医療機関で、健康保険と介護保険の併用を認めるべきだと私は考える。

補足）go to キャンペーン（トラベル、イート）ともに中止するべきであると考えると同時に、東京オリンピックは中止すべきとも考える。なぜならば、世界各国の選手にとっても極めてリスクが高いと思われること、さらにそれに集中してしまうことにより国民のコロナ等対策が不十分になる恐れがあると考えるからである。また、世界各国からの観戦客に対応する「ボランティア」の皆さんの感染対策はどうするのか？宿泊費や交通費など全額ボランティア負担という記憶はあるが、では、ボランティアがコロナに感染した場合は政府や東京都やJOCはどのような補償をするつもりなのか？IOC会長は日本にやってきたけれど、最終的な判断はWHOの判断によるとも。したがって、GOTOキャンペーンと東京オリンピックは中止すべきである。

因みに、妊娠中の母子感染に関して報道しないのはなぜだろうと思ってしまう。

ふと12月3日のNW９のニュースの中で紹介されていた映画と映画監督の言葉を思い出してしまいます。あのニュース項目は、秀逸であったと高く評価したい。

参考資料）Google コロナ感染者等データ予測グラフ→https://datastudio.google.com/reporting/8224d512-a76e-4d38-91c1-935ba119eb8f/page/ncZpB

厚労省コロナ等データ→https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/kokunainohasseijoukyou.html

私は今年の初め、コロナのパンデミックが宣言された時に、Twitterでこのような予測を書きました。

（自殺＋変死者）＞（コロナ感染及びコロナ感染関連死）

約１年コロナは収束ではなく、拡大し続け、、気温が下がる秋から冬にかけて「感染爆発」を実質していると考える。「感染爆発」状態かどうかなど政府の解釈次第であり実態生活とは乖離したものである。年末年始を越せない人たち、男女を問わず、統計上では相当数になると思われる。冒頭に述べましたが、これには終息（完全にコロナが消滅する）ことはなく、ワクチンが世界中の人々に行き渡るまで数年がかかり、ワクチンが行き渡った時に、感染が穏やかに減少に向かい、最終的にはコロナ感染の季節や感染時期になる予測に基づきコロナ感染予防接種をするという収束になると考える。

参考資料）厚労省-警察庁のデータに基づく自殺者数の推移→https://www.mhlw.go.jp/content/202010-sokuhou.pdf

GDPとコロナ対策）

よく言われることが、経済とコロナ対策を両立させる、ですね。私はこれは相反する二つの事象を同時に進めて成功裡に治めるのと同じことであり不可能と言っても過言ではないと考えています。なぜならば、GDPの５０％超が国民一人ひとりの消費支出だからです。外出等も思うように自由にできない状態で、かつ事実上の医療崩壊状態である現状から考えますと家計支出が増える理由が見当たりません。

収入の視点から考えましても、人件費の削減等で非正規雇用等の不安定な人々から収入がほぼ無くなり失業させられてしまう現状。また大手企業でも人員削減や給与の削減やボーナス支給無しのような状態になっています。このような状態で安心して国民一人ひとりが消費支出ができるとは考えられません。

現在政府与党は「GOTOキャンペーン」で旅行や食事費用を国が一部負担で促そうとしているが結果としては逆効果となりコロナ感染が全国に拡散し事実上の医療崩壊を招いてしまっています。しかし、このキャンペーンを政府与党は継続して延長さえするという。ワクチンが本当に機能し始めるまでには1〜1,５年くらいかかると私見では考えています。国民一人ひとりが安心して消費支出できなければ経済の回復はあり得ないと思います。したがって、まず、国民一人ひとりが安心して消費支出できるようにコロナ対策に集中して困窮する国民をや自殺に追い込むような政策をすることなく、ワクチンが本当に行き渡りコロナが徐々に収束に向かい、仮にコロナ感染が始まってもワクチンがあるから医療崩壊等もなく安心して生活できる状態を作ることによる以外に経済の回復はあり得ないと考え政策を打ち出すべきだと考えます。

参考資料）消費者庁「GDPに占める国民の家計消費の割合」→https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_research/white_paper/2018/white_paper_119.html

補足といたしまして、年末、年度末の倒産件数が飛躍的に増加するのではないかと懸念いたします。年末年始等も当然に忘年会や新年会等は、無理だと思われますし、また、借入金等の返済等に関しましても売り上げがほとんどない状態でどのようにして返済しながら経営が続けられるのか、その対策等は政府与党からは全く見えてきません。したがって、中小零細企業や飲食業等接客を伴う業種の、また観光関連会社の（ホテルや旅館等）の倒産件数が年末及び年度末に飛躍的に増加する懸念を持つのです。つまり、企業の倒産件数ではなく、国民の社会階層における所属位置の視点から見ますと、中位層の中以下の層に最もコロナの影響が発生すると私は考えます。

中小零細企業、飲食業等コロナ関連倒産数）東京商工リサーチ→https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20201111_01.html

参考資料）共同通信が報道しているGOTOトラベル利用者コロナ感染調査の詳細です。→https://healthpolicyhealthecon.com/2020/12/06/go-to-travel-and-covid19/

論文原文→https://twitter.com/yusuke_tsugawa/status/1335560422292738050?s=21

参考資料）コロナ感染、第１波、第2波と第3波の違い→https://twitter.com/masahirono/status/1337153780270456833?s=21

NHK NW9 のジョンレノン「イマジン」や「war is over 」など秀逸のニュースの項目だったと思います。でも、ここからは記憶で書きますが、第二次湾岸戦争の時に米国ではジョンレノンの「イマジン」をラジオ等で流すことをときの政府が禁止したことを思い出します。歌の力は、一般の人々への心に強く訴えかける力を持っていると感じます。反戦運動になることを時の米国政府は恐れたのだと思います。「war is over 」の最後の映像にこのような言葉が映っています。『an eye for an eye will make us all blind 」マハトマ•ガンジーの言葉と書いてあります。私は共感いたします。「you may say I'm a dreamer.」

2020/12/10のクロ現。）

コロナ対策で、「自由か命の選択」という中国人作家の言葉を紹介していましたが、私は少し違うと思います。なぜなら、自由と命は不可分であると考えるからです。自由があって命が守られ、命が守られるためには自由は必要だからです。番組で紹介されていた作家のかたは、•••独裁者の命を守るという選択をしたというような発言がありましたが、本質的に私は間違っていると考えます。独裁者は国民一人ひとりの命の保障などしないのは歴史を振り返ればわかると思います。他方日本に目を向ければ、私は欧米のコロナ対策よりも、中国のコロナ対策に類似しているように思います。日本と中国の共通点は何かと言いますと、一党独裁政権。中国は共産党、日本は自民党（公明党は自民党の一派閥とみなす）また、監視社会、つまりdystopia 社会なのだと思うからです。

歴史を遡れば、ナチス•ヒトラー政府は、自己決定権による安楽死政策をとっていました。そのための安楽死法もありました。自己決定権は自由を保障することを根拠とし、国民一人ひとりの生命を守るはずにも関わらず正反対のことが行われていました。

2020/12/11のNW９）

沖縄返還直前の「コザ暴動」、そして「日米地位協定」に触れていました。現在のNHKでこの二つの問題を取り上げるのは大変だったのではないかと思います。

米軍駐留費及び地位協定世界各国比較）→https://www.pref.okinawa.jp/site/chijiko/kichitai/sofa/documents/chuukan.pdf

上記の続き→https://www.pref.okinawa.jp/site/chijiko/kichitai/sofa/documents/190411-2.pdf

米軍駐留費世界各国比較→

中国の「香港国家安全法」も取り上げていらっしゃいましたが、その理由とほぼ同じ理由で、日本でも前首相が強行採決をして成立させた「共謀罪」があります。やはり様々な視点から見て、日本と中国は欧米とは異なる国家体制、つまり中国と日本の国家体制はよく似ていると思います。

香港国家安全法→BBC https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-53259691

2020/12/12NHKBS3のナチス・ヒトラー政府の特集をしていたのを見ました。番組最後のハンナアーレントのナチスを表現する言葉が印象に残りました。

「全体主義の起源」NHK→https://www.nhk.or.jp/meicho/famousbook/69_arendt/index.html

2020/12/13のNスペの感想）

一言で私が今経験しているアルツハイマー認知症及び癌の老人ホームに入所している母の、行政、老人ホームそして老人ホーム医師及び弁護士成年後見人がいるような状態の日々を送っている私にとっては、老人ホームに入所している基礎疾患等がありエクモも使用できない高齢者には、助けられる人を助けるために諦めてくださいという政策をとりますと言っている感想を持ちました。なぜならば、現実に行政、老人ホーム、医師及び弁護士成年後見人の間で家族である私を全く無視した状態で私を除いた関係者だけで母の命の選別をしているからです。私の知らないところで、老人ホーム、医師及び弁護士成年後見人から、母の介護は看取り介護に入ります。医師から十分な説明を受け同意書に署名捺印をします、という見取り介護同意書に署名捺印だけ私に突然突きつけられました。当然ですが、私は除外されているところで決定されたことに対して同意の署名捺印などできませんので拒否を致しましたが、最期まで私は除外されたまま母は、助けられる人のために、他界することになるのでしょう。これが見取り介護同意書で弁護士成年後見人の署名捺印だけ入っているものです。

上記に述べていますように「歴史を遡れば、ナチス•ヒトラー政府は、自己決定権による安楽死政策をとっていました。そのための安楽死法もありました。自己決定権は自由を保障することを根拠とし、国民一人ひとりの生命を守るはずにも関わらず正反対のことが行われていました。」現在の与党政府はヒトラー・ナチス政府と同じことをしようとしているとさえ思えます。

『ナチ政府の「安楽死プロパガンダ映画」が、私たちに教えてくれること』

東京大学教授　市野川　容孝氏

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/75140

『凡庸な悪』ハンナ=アーレント。日本社会が現在の与党政府（自民党＋公明党「自民党の一派閥とみなす」）によって国民一人ひとりが思想統制されているのかもしれないとそのような感じがします。

NHK世論調査）私が納得できない項目は、コロナによる収入の状態。７１％が変化なしという結果。派遣等立場の弱い人たちから職を失い、業種によっては大企業でさえ賃金の引き下げ、ボーナス無しのところもあるにも関わらず。NHKは、世論調査が法律により定められています。したがって（法律の定めがあろうとなかろうと統計不正はしてはならない）各項目で自民党一党独裁政権に忖度して「母集団」をNHKが出したい統計結果を想定した上で母集団を決めてその母集団が最も多い地区全国から選び出してアンケートを取れば、想定通りの結果が出ると思います。そのようなことはないと思いますが、あまりにも現実と乖離している統計結果なので信じることが難しいのです。NHK世論調査より引用　https://www.nhk.or.jp/senkyo/shijiritsu/

医療崩壊は実質的に既に起きていますし、同時に介護崩壊も実質的に発生していると思います。

私の母（アルツハイマー認知症及び癌）で入所している老人ホームの対応です。昨年の９月頃からの記録です。https://twitter.com/yumemirutotoro/status/1329329482239332358?s=21

さらに、昨日弁護士成年後見人から送られてきました（母の入所している老人ホームは法律上成年後見人に権限のない治療方法等インフォームドコンセントまで私を除外し、役所と老人ホームと弁護士成年後見人で母の命をどうするかの決定権を勝手に利用しています。

2020/12/17のクロ現）

認知症の特集でしたね。私が受けた番組の印象を一言で申し上げれば「美談」で終わらせた、という印象です。認知症といっても様々な認知症があります。私の母のようなアルツハイマー認知症や脳血管性認知症など様々な形態の認知症はあります。

もし、番組のような「美談」で認知症が進行するならば誰も「介護心中」などしないでしょう。しかし、現実は「介護心中」は発生し続けています。例を挙げますと、京都伏見の介護心中から最高裁判決により認知症介護者がなんとか救われた事件もありました。また家庭内だけでなく、介護施設での介護員等からの入所者に対する暴行致傷事件等も発生しています。

今後少子高齢化が急速に進む中で、このような事件は多発すると考えます。被介護者が介護者数を上回る可能性が極めて高いからです。

認知症者がJRの線路内に徘徊行為で立ち入り電車にはねられ死亡。その損害賠償を求めたJRとの裁判。最高裁判決です。→https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85714

クロ現武田真一様

今度放送してくださる機会がございましたら、認知症要介護4〜5の認知症者とその家族を中心にして報道していただければ幸いでございます。